あくまで私個人の考え方ですので、

同意も非難もあるでしょうが、

一つの考え方としてお読みください！

総括的考え方は、

個人･家庭に対しての金品給付は行わない。

子供が学校に行けなく共働きに支障が出ての、収入減少の補助は行わない。

生活困窮家庭の公共料金支払猶予は行わない。

法人・個人事業主への、従業員休業補償補てんは行わない。

法人・個人事業主への、無利子・無担保の貸付支援は行わない。

法人・個人事業主への、売り上げ減少に伴う補助金支給は行わない。

イベント中止や飲食観光業へ自主規制や自粛若しくは強制的中止による売り上げ減少は補填しない。

オリンピック改正延期の損害発生も補填しない。

新型コロナウイルス収束後も、特定業種に対しての一切の優遇措置やクーポン等の優遇措置は取らない。

火急の必要性の無い国・県・市町村の計画事業を全て一度止める。

等、

医療機関や各種養護施設や衛生関連事業以外には全て自己責任として、

自助努力で臨む様にする！

方や、

一定レベルの個人高額所得者や黒字企業・個人経営者を除き全ての税金（消費財を除き）の支払いを免除する。

同じ基準にて、現借り入れ金利を政府が肩代わりして、免除する。

生活困窮世帯の、電気・上水道・ガスのライフライン公共料金を政府負担とする。

同じくそのような方には、医療費は無料化し、食にすら困窮するようであれば、配給を行う。

この私が提唱する政策には殆んどの方が異議を感じられるでしょうが、

今までの第二次世界大戦復興以降の、

災害や諸々の危機とは違い全国・全国民が被災対象となるこの事態において、

中途半端な措置はその場の一時的回復は起き得ても、

長期的に見れば負の遺産を増やし負債の清算を先延ばしすることにしかならないのでは？

例えば、

共働きされていた家庭は、今まで其れなりの所得を得ていたのでは？

何故その余力をいざという時に備えなかったのですか？

今業績悪化している企業も、税金対策で経費で無駄銭垂れ流していたのでは？

今回のような不測の事態に備え何故業種や営業内容等リスクヘッジしてこなかったのですか？

飲食・観光・イベント・芸能も、生活余力産業であり、完全に飽和状態の中、拡大や出店や開催をしてきたのは、利益追求の自己責任では？

第二次大戦後の敗戦からの戦後復興初期段階において、

基本的責任は天皇・政府・軍部にありながらも、

国が崩壊している以上僅かなＧＨＱの援助を除けば、

全国民が自助努力によってのみ現在の先進国まで発展したのは事実です！

だからこそ今の繁栄にたどりつけたとのだと私は感じます。

豊かさや便利さを追求して、

むさぼる生活・経営をしてきて、

今此処で経営危機や生活困窮（自己責任では無い方は除き）に対して援助をしても、

恐らく捨て銭です・・・

個人はさて置き、企業で今新型コロナ影響が出始め期間的には４半期ですが、

この段階で倒産が目に見えている企業は、

いずれこうなる得る企業で、

此処で血税投入しても延命するだけで結果は同じの捨て銭でしょう・・・

飲食店・観光産業・イベント・芸能等も、

キャッシュフローが無かったり自転車操業が続かないのであれば、

規模縮小や閉店・事業閉鎖などで傷が開かないうちの早い処置をすれば、

倒産・自己破産する前に最悪の事は避けれれば、

やる気があれば再度チャレンジすればいいと思うのですが！

しかし、

此処で世界的に見てもトップクラスの大借金国家である日本が、

手段は得意の大規模国債の発行や紙幣増刷で、

６０兆円規模にも近い臨時予算を対策金として投入した後の帳尻合わせは、

結局日本国民に返ってくるだけでは？

全ての税金の増税、

所得は横ばい、

消費税は６０兆円の元を取るには２５％でもどうでしょう？

私はここで会社倒産そして自己破産のもやむなしとの覚悟は既にしておりますが、

それを避けるための政府関連の援助などは受けるつもりも受けたくもありません。

諦めているわけではなく、

全力で立ち向いますが、

矢尽き刃こぼれるまでは自助努力して、

それでもダメであれば、

今までの私の生き方・経営の付と自己責任として受け入れます！

家族・親族・取引先・銀行等には迷惑をかけないように、

社会に出てからは、

最
悪の事態に備え私個人・弊社とも最悪時の保険補填で全てを処理出来うる、

最後の一線だけは守っています。

責任を人に擦り付けたり放棄することだけにはならないようにすることは、

人としての最低のモラルでありそのプライドさえも失ってしまったら、

生きる価値は無し・・・